60代での退職は、 年金や失業手当などお金に関する不安がつきものです。
中でも「高年齢求職者給付金」は 65歳以上の方が対象の手当ですが、 「60歳以上で一度失業保険を受け取った人ももらえるの？」 という疑問を抱く方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、 60歳以上で失業保険（基本手当）を受けた経験がある方でも、 65歳以上で再度退職した場合は高年齢求職者給付金を受けられます。
つまり、「過去に基本手当を受給していたかどうか」ではなく、 「今回の退職が65歳以上かどうか」がカギになります。
この記事では、 高年齢求職者給付金の対象年齢や条件、 60歳以上で基本手当（失業保険）を受けた人も 受給できるのかをわかりやすく解説します。
失業保険を受給した人ももらえる！高年齢求職者給付金とは？
高年齢求職者給付金は、65歳以上で離職し、 再就職を希望する方を対象とした雇用保険の給付制度です。
条件を満たせば、過去に失業保険を受給していても もらえます！
※失業保険(雇用保険）も条件を満たせば 何度でも受給できます。
つまり、65歳以上が対象の失業給付制度なんです。
通常の失業保険（基本手当）とは異なり、 一時金として支給されるのが特徴です。
高年齢求職者給付金の対象となる人の条件は？
次のような条件を満たす方が対象となります。
| 条件 | 詳細 |
|---|---|
| 年齢 | 退職時に65歳以上であること |
| 雇用保険の加入期間 | 直近1年間に6か月以上の被保険者期間があること |
| 離職理由 | 自己都合でも会社都合でもOK（ただし就労の意思が必要） |
| 就労意欲 | 働く意思と能力があること（ハローワークへの求職登録が必要） |
高年齢求職者給付金のもらえる金額と日数の目安
高年齢求職者給付金は、 基本手当日額 × 所定日数分が一括で支給されます。
※「基本手当日額」は、退職時の賃金によって異なります（上限あり）
基本手当日額＝賃金日額×給付率 で計算します
賃金日額 ＝ 離職前6か月の賃金合計 ÷ 180日 ※残業代や各種手当も含みます(賞与は含まない）
給付率＝50%~80% 年齢と賃金に応じた*給付率（約50～80％）を掛けて、 基本手当日額が算出されます。
給付率は、賃金が低い人ほど高く、賃金が高い人ほど低くなります。
| 賃金日額 | 給付率の目安 |
|---|---|
| 2,869円以上 5,200円未満 | 80％ |
| 5,200円以上 12,790円以下 | 80%~50% |
| 12,790円超 14,130円以下 | 50％ |
※年によって変わるため、最新情報はハローワーク公式サイトまたは厚労省で確認してください。
支給日数の目安
| 雇用保険加入期間 | 所定支給日数 |
|---|---|
| 6ヶ月〜1年未満 | 30日分 |
| 1年以上 | 50日分 |
※高年齢求職者給付金は、 所定支給日数が1年以上で 50日固定で、 雇用保険に長く加入していても支給額は同じです。
高年齢求職者給付金はいつもらえる？
高年齢求職者給付金は、 ハローワークに必要書類を揃えて求職申込をし 7日間の待期期間が過ぎて給付制限(１~3ヶ月）後の 認定日にハローワークに行って失業認定を受けた後 1週間以内には制定口座に振り込まれます。 ※2~3営業日程度で振りこまれる事が多いようです。
定年退職か自己都合退職で給付制限日数が変わります。
また、高年齢求職者給付金の支給期限は 離職日の翌日から1年間です。 例えばハローワークへ行くのが遅くなり50日分の 日数があっても、 支給期限が１年以内を過ぎてしまった分はもらえないので 認定日によって40日になったり、10日なったり、 ぎりぎりに行くとそもそももらえない！という事態になります。
高年齢求職者給付金を受給希望の方は早めに手続きしましょう。
高年齢求職者給付金は何歳まで受け取れるの？
高年齢求職者給付金は、 年齢の上限なく、65歳以上であれば何歳でも受給可能です。
ただし、「再就職の意思」と「被保険者期間」が条件なので、 何歳であっても求職活動を行う意思があることが前提です。
高年齢求職者給付金と失業保険(基本手当)の違いは？
高年齢求職者給付金は65歳以上がもらえる 一時金タイプの失業保険です。
失業保険(基本手当）は、64歳以下が対象です。 失業保険(基本手当）についてはこちらの記事で 詳しく解説しています。
まとめ：60歳で失業保険をもらった人も、65歳以降は高年齢求職者給付金を申請できる
-
高年齢求職者給付金は、65歳以上で離職し、一定の条件を満たすと受給可能
-
過去に60歳以上で基本手当を受給していても問題なし
-
退職時の年齢が65歳以上であることがポイント
-
何歳でも条件を満たせば受け取れる制度
老後の不安を少しでも減らすために、 こうした制度をしっかり理解し、活用していきましょう。
老後の生活は、収入、貯金など生活スタイルによってさまざまです。 雇用保険や年金も難しい用語や制度がいっぱい。 また、制度も改定されたりと、新しい情報を知る必要もあります。
老後が心配、自分ではよくわからないなという方は 老後資金に特化したFP無料相談 
すると安心ですよ。
