「高年齢雇用継続給付」は、 60歳以降に再雇用などで働き続けた際、 賃金が60歳到達時と比べて大幅に下がる人をサポートする制度です。
簡単に言えば「給料が下がった分を少し補ってくれる」 雇用保険から支給されるありがたい給付金です。 しかも給付金は非課税。
以下の条件を満たせばパートでも対象です。
対象となる人の条件はこちらです。
- 60歳以上65歳未満で働いている
- 雇用保険の被保険者である（つまり、雇用保険に加入している）
- 60歳到達時点の賃金と比べて75％未満に下がっている
- 雇用保険に5年以上加入している
今までパートで雇用保険加入で働いていて、 60歳で定年再雇用となり、 働く時間が減った人も条件により対象になります。
このブログでは「高年齢雇用継続給付」の制度や 申請や受給方法、給付金の計算方法について解説します。
「知らなきゃ損する」とはよく言いますが、 高年齢雇用継続給付ほどそれが当てはまる制度はありません。 もらえるはずの給付を逃してしまうのは本当にもったいないこと。
ぜひ本記事とあわせて、 診断ツールを使いながらご自身の状況を確認し、 損のない再雇用生活を実現してください。
高年齢雇用継続給付とは？まず押さえておきたい基本のキ
「高年齢雇用継続給付」制度の概要と目的は？
「高年齢雇用継続給付」は、 60歳以降に再雇用などで働き続けた際、 賃金が現役時代と比べて大幅に下がる人をサポートする制度です。
簡単に言えば、「給料が下がった分を少し補ってくれる」 ありがたい給付金です。 雇用保険から支給されるもので、 年金とは別枠で受け取れるのがポイント。
この制度の目的は、 年齢を重ねても長く働きたいという人を応援すること。 実際、再雇用で給与が大きく下がるケースが多いため、 この制度を活用するかどうかで定年後の家計に差が出るのです。
「高年齢雇用継続給付」の対象となる人の条件は？
給付を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります：
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60歳以上65歳未満で働いている
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雇用保険の被保険者である（つまり、雇用保険に加入している）
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60歳到達時点の賃金と比べて75％未満に下がっている
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雇用保険に5年以上加入していたことがある
ここで注意したいのは、 「定年退職してから再雇用された人だけが対象ではない」という点。 例えば、定年退職せずに60歳を超えて継続勤務している人も、 条件を満たせば対象です。
「高年齢雇用継続給付」の支給期間とタイミングは？
「高年齢雇用継続給付」は、 原則として60歳から65歳になるまでの期間、 最長で5年間支給されます。
ただし、雇用保険の加入歴や再雇用の開始時期などによっては、 満額受け取れないケースもあります。
支給は毎月ではなく、原則2か月ごと。 つまり、隔月でまとめて支払われる形式です。 また、支給申請をしないと自動的にはもらえないため、 「手続きをすること」が必須です。
※給付金の申請手続きは基本、従業員を雇用する会社が 管轄のハロワークで行います。(自分で手続きする事もできます）
「高年齢雇用継続給付」もらえる金額はどう決まる？
「高年齢雇用継続給付」支給率ロジック
「高年齢雇用継続給付」は、給与が60歳到達時に比べて 25％以上下がっていれば支給対象になります。 具体的には、60歳到達時賃金の75％未満になった人が対象で、 支給額は減額された賃金に対して最大10%(15％)相当。
※最大15％相当は、 2025年3月31日までに60歳に到達した人の支給額で、 2025年4月1日から60歳になった方は最大10％相当に減額になりました。
もう少しわかりやすく言うと、次のようになります：
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60歳時点の賃金に対して、再雇用後の賃金が75％未満に下がっている → 対象
- 60歳時の賃金が残業などにより増えて75％以上になった→その月は不対象
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その下がった割合に応じて、最高10%(15％)までの給付金が毎月支給される
例えば60歳時の賃金が20万円だった人が、 再雇用後に13万円に下がった場合、 これは65％の水準（13万 ÷ 20万）なので給付対象になり、 減額分に応じて給付金が支払われることになります。
再雇用後の給与と給付の関係
支給額は「60歳到達時の賃金月額」「再雇用後の賃金月額」 など、いくつかの要素を基に決まりますが、 ざっくり把握するには「賃金がいくら下がったか」に注目すればOKです。
給付の上限・下限は毎年見直される「支給限度額」 によっても変動しますが、 月給が大きく減った人ほど手厚く補填される仕組みになっています。
60歳到達時の賃金月額の計算方法は？
60歳到達時の賃金月額は、 60歳に到達する前6か月間の総支給額で決まります。 （残業代や交通費などの各種手当込みの支給額） ※賞与は含まれません
6か月分の総支給額を180で除した賃金日額の３０日分の額です。 賃金月額には、上限額と下限額があります。
「高年齢雇用継続給付」計算式を実例で解説
実際の計算は厚生労働省の定めた数式が使われますが、 ここでは簡易的な例で流れを見てみましょう。
例：60歳時の賃金が20万円 → 再雇用後が13万円
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賃金低下率 = 13万円 ÷ 20万円 = 65.01％
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この場合、支給率は10.4%（※低下率に応じて変動）
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支給額 = 13万円 × 8.17％ = 13,052円（目安）
この13,052円が、2か月ごとに支払われます。 つまり、年額にすると78,312円程度の補填になります。 ※2025年3月31日までに支給対象の方の場合
2025年4月1日以降の方は、支給率が8.94%で 支給額が11,622円になるようです。
ただし、実際の給付額は「賃金日額」「支給限度額」 「手当の種類」にも影響されますので、 正確な金額は計算ツールやハローワークの窓口での確認がベストです。
「高年齢雇用継続給付」手続きで損しないために！ 申請から受給までの流れ
「高年齢雇用継続給付」の必要書類
「高年齢雇用継続給付」を受けるためには、 自分からハローワークに申請しなければなりません。 放っておいても自動では給付されないので注意が必要です。 ※基本会社経由で申請します。
申請に必要な主な書類は以下の通りです：
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高年齢雇用継続給付支給申請書（会社からもらえる）
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賃金台帳または給与明細書（過去6か月分）
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雇用保険被保険者証
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本人確認書類（運転免許証など）
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マイナンバーが確認できる書類
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振込先の銀行口座がわかるもの
申請書を記入して会社に提出すると会社が必要書類を添えて ハローワークで手続きしてくれます。
申請手続き
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提出者: 事業主（本人が希望する場合は、被保険者本人も申請可）。
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提出書類:
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「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」
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「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書」
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「払渡希望金融機関指定届」
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提出期限: 最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して4カ月以内。
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提出先: 事業所の所在地を管轄するハローワーク。
※初回の申請後は2ヶ月単位での申請になります。
「高年齢雇用継続給付」のよくある勘違いと対策
誤解1：「年金を受け取っていると対象外？」
→ 年金と高年齢雇用継続給付は併用可能です。 ただし、特別支給の老齢厚生年金との調整があるため、 受給額が調整される場合もあります。
誤解2：「再雇用契約してるから、自動的にもらえる？」
→ 自動的にはもらえません。必ず申請が必要です。 自分の給与が60歳時点の75％未満になっているかも確認しましょう。
誤解3：「給付金だから税金はかからないよね？」
→ 雇用保険の給付は非課税です。安心して受け取れます。
あなた:
「高年齢雇用継続給付」給付額を最大化する実践ポイント
再雇用契約時にチェックすべき条件
再雇用の条件次第で、給付額に大きな差が出ることをご存じですか？ 特に注目すべきは月給の設定額と労働時間の変動です。
再雇用契約の際に、「少しでも給付対象になるように調整」 することが非常に大切です。 60歳時の賃金比で75％未満になるように設定されていないと、 給付が出ないからです。
例えば、60歳時の月給が30万円だった場合、 再雇用後の月給が22.5万円以上（＝30万円の75％） になると給付は出ません。
逆に、22.4万円以下に設定されれば 給付対象になる可能性が高まります。
ここでのポイントは、「ギリギリで75％未満」に収めるよう 会社と相談することです。 会社も制度の理解が進んでいない場合があるので、 自分から積極的に情報提供して条件交渉する姿勢が重要です。
社会保険や他の給付とのバランス戦略
高年齢雇用継続給付は「単体で見れば得する制度」ですが、 社会保険料や年金との絡みも重要です。
例えば、以下の点に注意しましょう：
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社会保険に加入していると保険料の負担があるが、 健康保険や年金の将来受取額にも影響
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特別支給の老齢厚生年金を受給している場合、 総額が調整されるケースもある
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他の助成金や退職金とタイミングが被ると、 税務処理や社会保険の扱いが変わることも
つまり、「もらえる額」だけでなく、 「手元に残る金額の最大化」を考えて、 必要であれば社会保険労務士など 専門家のアドバイスを受けるのも賢い選択です。
「高年齢雇用継続給付」 自分はいくらもらえる？ 超シンプルな給付額診断ツールの使い方
計算テンプレートの入力方法
「高年齢雇用継続給付」は、 聞けば聞くほど複雑そうに感じるかもしれませんが、 基本の入力項目さえ押さえれば、意外とシンプルに診断できます。
ここで紹介する計算テンプレートでは、以下の情報を入力するだけで、 目安の支給額が出ます：
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60歳到達時の月給
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再雇用後の月給
これだけで、あなたが給付対象になるかどうか、 どれくらいの支給率になりそうかを自動で判定できます。
引用：社労士Tools
2025年3月３１日までの方と4月1日からの方の計算ができます。
テンプレートには、75％未満・60％未満などの 境界線も自動表示されるので、 「あと1,000円下げたら給付が増えるかも」といった戦略の検討にも便利です。
自分のケースでシミュレーション
例えば以下のような入力例を見てみましょう：
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60歳時の月給：300,000円
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再雇用後の月給：190,000円
→ 賃金低下率：約63.3％
→ 支給率：約11％（目安）
→ 支給額：190,000円 × 11％ ＝ 約20,900円／月
このように、自分の給与と照らし合わせて確認することで、 給付を前提にした家計の見直しや、 今後の収支シミュレーションに役立ちます。
今後の見通しを立てるヒント
診断ツールを活用すると、「このままの条件でいくと 65歳までにトータルいくら受け取れるか」が見えてきます。
例えば、毎月2万円の給付が5年間続いた場合、 総額は120万円にもなります。 これを年金とは別にもらえると考えると、 定年後の生活設計がぐっと現実味を帯びてくるはずです。
さらに、「給与を少し調整して給付額を増やす」 「社会保険とのバランスを見て年金と併用する」など、 賢い活用法も事前にシミュレーションできます。
まとめ 賢く使おう高年齢雇用継続給付
定年後の再雇用は、収入が大きく下がることが避けられない現実です。 そんな中で「高年齢雇用継続給付」は、 国が用意してくれている“賢く働き続ける人” のための心強いサポート制度です。
この給付金は以下のような特徴があります
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給料が60歳時点の75％未満になれば対象になる可能性がある
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最大10%(15％)の補填が得られることで、手取りの減少を和らげられる
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支給期間は最長5年間、年間にして数十万円の支援になる
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申請のタイミングや給与設定によって、給付の有無や金額が変わる
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給付と社会保険・年金とのバランス調整が必要になる場合もある
再雇用契約の段階で戦略的に月給を設定したり、 自分のケースに合わせて支給額を計算したりすることで、 もらえる金額を最大化できます。
そして何より大切なのは、「自分から動くこと」。 制度を知っているだけでなく、活用することで老後の収入を確保でき、 心にもゆとりが生まれます。
